2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
そういった意味では、是非この基礎自治体も含めた措置義務の項目一つ一つについて同じように今後は調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういった意味では、是非この基礎自治体も含めた措置義務の項目一つ一つについて同じように今後は調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻井委員 私は、この三十項目一つ一つ、どれを見ても、こんな細かいことまで一々聞かなくてもよいのになというふうに思うわけでございます。
このときに、契約項目って実は結構多岐にわたっておりまして、例えばＡＰＩ開放するにしても、じゃ、電子決済等代行業者、フィンテック業者に求められるセキュリティー項目、一つ一つのセキュリティーの水準ですとか、あるいは先ほども質疑の中にありましたけれども、もし利用者に損害が生じた場合にどういわゆる責任、賠償の負担を分担していくのか、こういったことを一つ一つ詰めていかなきゃいけないわけですね。
外務省としては、百六十項目一つ一つを、その時代に合わせて着実に実施していくということでございます。我々、チェックをしておりまして、この点はまだ不十分ではないかというふうに考える部分もございますので、それをその時代に合わせて常に実施していく努力を続けていくということであるというふうに考えております。
その上で、今の委員の質問に対してお答えをいたしますが、今委員がお配りになっているその資料ですけれども、昨年十一月二十五日の安保委員会の前日に、後藤委員から、在日米軍駐留経費負担を含め、日本側が負担している在日米軍関係経費の経費項目一つ一つについて日本側負担割合を数値化するよう求められたのに対して、防衛省において試算したものでございます。
八項目、一つ一つを挙げていて、それぞれをクリアしていかなきゃいけない。収益の扱いというふうに書いてあるわけですから、収益の還元がゼロであるケースであっても違法性は阻却されるんですかというふうに聞いているんです、副大臣。
このヒアリングは、重点項目一つ一つについて、地方団体及びその所管いたします省庁をお招きして一件ごとに行ってきたものでございまして、この中におきまして、どのような対応をしていくかということを詰めていき、このような結果につながった、これがことしの一つの特色だろうというふうに考えております。 以上でございます。
合計十七項目、一つ一つですが、これを実施するのかしないのか、実施するとすればいつなのか、答弁してください。
きょう時間がもしあれば、マニフェストの項目一つ一つ詳しくやらせていただきたいと思いますけれども、我々は、あれはばらまきだと思っているんですよ。ましてや、あなたが言った事情変更ということにちょっとだけ乗ってあげるとすれば、今や、震災、これの被災地あるいは被災者の方たちを救うためには、子ども手当の財源をそっちに回すことはやむを得ない、そういう国民がほとんどだと思います。
○菅内閣総理大臣 百三十項目、一つ一つきちんと把握しているかと言われますと、そこまでは把握いたしておりません。
きょうのこの法案は税制の特例措置ということですけれども、項目一つ一つ見ていきますと非常にマニアックでございまして、後の一次補正予算等々の財政的な措置の何兆円で何をしますというふうな措置とか、金融的な手法ですとかと比べますと、少しわかりにくい、どれくらいの効果があるのかが見えにくいものだと思うんですね。
○参考人（西川善文君） 六項目一つ一つについてお答えする時間的余裕もないかと存じますが、中でも、ゆうちょ銀行のカード事業など三井住友と癒着という御指摘をいただいておりますが、これは、やはりカード事業につきましては大手数社に企画提案をお願いして、そしてコンペの中でゆうちょ銀行として決めたというふうに私は理解をいたしておりまして、決して私が三井住友カードを強く推薦するとか、あるいは三井住友カードのいいところを
それで、予算項目一つ一つを見ると、項目を見る限り、無駄に見えるものは本当にないんですね。中小企業振興何とかというと、それは中小企業を振興することは大事だと思うわけです。 ところが、そこに行って、我々はチームを組んで行くわけです、担当者から、まさにこういうオープンな場所で、だれでも傍聴に来ていい、その市なり県の担当者に予算項目を一つずつ説明してもらうわけです。
○川内委員 そこを確認した上で、この道路の中期計画の中の政策課題の小項目一つ一つについて、真に必要な道路とは何ぞやということを一つ一つ確認させていただきたいと思います。
これは恐らく小泉さんが何にでもこのスローガンに改革という言葉を付けたものだから、一時期この改革推進という文字を何にでも付ける、こういうことで、予算の項目一つ一つにまでこの改革という言葉をかぶせるというのがはやったわけで、この法案もその名残で改革が付いているんじゃないかと思いますが、しかし、改革という文字があるとないとでは法制度上、旧法と比べてどこがどう変わるのか、この点もう一度改めてお聞きをします。
しかしながら、仕事が減らなければ、これは労働強化かサービスが不足するか、どちらかしかないわけですから、そういう意味で、事業仕分け、予算の項目一つ一つについて、これは本当に国家公務員がやらなきゃならない仕事なのかどうかという仕分けをして、そしてこれを、地方に任せるもの、あるいは民間に任せるもの、あるいはこの際廃止するもの、そういう仕分けをしようじゃないかということを提案しているわけでございまして、そういうものの
また、民間準拠のバランスシートで資産が負債を超過していたとしても、その項目、構成項目一つ一つまではこの分科会ではチェックできないので、財務の健全性に完全に問題がないとまで言うのは困難であるというふうな形で書いているわけなんですね。ということは、もう全然これで、今回総点検して絶対大丈夫だという話じゃないと思うんです。
ただ、もう二か月以上たっておりますけれども、現在に至ってもその項目一つ一つに対しての具体的な答えというものはいただいておりません。 そういう意味では、朝日新聞社に対しまして、この記事の誤り、それから取材方法の問題点、これにつきましては引き続き訂正と謝罪というものを求めていきたいというふうに考えております。
○竹中国務大臣 これも、先ほど申し上げましたように、予算の項目一つ一つについて、それがどのような影響が出るか、このシミュレーションは、その支出なかりせばどうかということを考えてその効果を計測するということになるでしょうけれども、これは、個別の問題になればなるほど考慮すべき問題がたくさん出てきて、むしろ数字が不正確にとられる可能性がありますので、そういう個別の効果は出しておりません。
その際に、環境大臣の方が主管大臣の方に御意見を申し上げて、ここの部分についてはこうあるべきではないかということを踏まえて、主管大臣がさらに、そのアセスに乗っかった項目一つ一つについて指示を出していく。そういう仕組みになっております。 これはアメリカからスタートをしておりますので、アメリカもカナダも、それからオランダを含めたＥＵも、すべて事業者が主体になってやっていくというふうになっております。